Rextaシリーズ

首長からの「凡事徹底」指示。しかし現場では、従来の“属人的な進捗管理”から抜け出せず、

抜け・漏れ・遅れ、不適正事務のリスクが常につきまといます。

Rexta（レクスタ）は、地方自治体の実務経験から開発した

凡事徹底を実現する課・室単位の業務進捗管理ツールです。

なぜ、「凡事徹底」の指示は
現場で形骸化してしまうのか？

首長や幹部職員からの「事務処理ミスを防げ」「進捗管理を徹底しろ」という指示に対して、

多くの職場で、進捗管理は依然として以下の方法に頼っています。

これらは、日常業務を回す上で機能しますが、繁忙期ほど確認が後回しになり、

「問題が起きてから初めて状況が判明する」という構造的なリスクを抱えています。

意識改革（精神論）だけでは、不適正事務は防げません。

原因は“意識”ではなく、“構造”です。

課長が本来把握すべき情報

課長が把握すべき情報は以下の４つです。

しかし実際には、

結果として、「業務は進んでいるはず」という前提で

組織が動いてしまうという状況が生まれています。

「凡事徹底」に必要なのは
“進捗が自然と可視化される” 状態

この状態が実現すれば、
問題の“発生後”ではなく“発生前”に対応できます。

現場が「使い続けられる」ことに特化した、
自治体専用の仕組み

Rextaは、複雑なシステムではありません。
日々の業務の中で、

「業務の進捗が自然と可視化される状態（＝構造）」を作るためのツールです。

1.「人」に依存しないマネジメントの確立

• 誰が・その業務を・いつまでに・どこまで進めているか（進める予定か）が一目で分かります。
• 人事異動で課長が替わっても同じ運用が継続でき、俗人化を防ぎます。

2. 直感操作でマニュアル不要

• 自治体現場を熟知したUI・UX設計により、職員が直感的に操作できます。
• 作業フォルダや作業ファイルへのダイレクトリンク機能により、作業を効率化します。

3. 情報システム部門の手を煩わせない「オフライン運用」

• 課の共有フォルダにファイルを置くだけで、すぐに始められます。
• Microsoft Access本体がなくても無料のRuntimeで動作するため、導入の技術的・経済的ハードルが極めて低いです。

Rextaの特徴

1. 進捗が“自然と見える”

• 発生日・期限・進捗状況・予定を一元管理
• 未処理・遅延が一覧で把握
• 上司はいつでも状況確認可能

2. “使わせる”ではなく“使われる”設計

• 直感操作でマニュアル不要
• 低負担で日常業務の中に組み込み可能
• 行動を促すUI・UX設計

3. 課単位で完結

• 共有フォルダに置くだけ
• オフライン環境で利用可能
• 情報システム部門の関与は最少

「報告を待つ管理」から
「事実で確認する管理」へ

Rextaの導入により、

• 進捗確認が特定の機会に限られることなく、いつでも共有・確認できます。
• 部下からの報告に依存することなく、上司からも確認することで双方向での管理が可能になります。
• 報告ベースではなく事実確認ベースとなることで、問題が起きる前に対応が可能です。

Before	After
会議・口頭確認に依存	リアルタイムで進捗確認
担当者に依存	上司が先回りで指示・調整
問題がおきてから対応	問題を未然に防止

「後追い管理」から「先回り管理」へ

Rextaの導入は、単なる業務管理以上の価値をもたらします。

1.不適正事務の抑止

事実確認というエビデンスを持って部下を信頼する、健全な組織文化が育ちます。

2.管理職の負担軽減

「どうなってる？」という確認作業が減り、必要な時にだけフォローが可能になります。

3.住民が安心できる取り組み

「不祥事を未然に防ぐ具体的な仕組み」を持つことで、議会や住民の皆様に今まで以上に安心していただけます。

Rextaは「最終形」ではなく “最短ルート”

●いますぐノーコード・ローコードでの開発は困難

個別の業務システムとは異なり、業務進捗（タスク）管理ツールの開発は容易ではありません。唯一の正解がないために、設計が難しく開発には相当の時間と労力を必要とします。

●グループウェアの機能では不十分

グループウェアにToDo管理機能やタスク管理機能が付随している場合がありますが、進捗状況までは分からないなどの機能不足や、多機能であるがために操作が難しいなど、結果として使われない状況が多くあります。

●暫定導入という選択肢

そこで、まずはRextaで“成功体験”を得ておき、その後、別メーカーの製品選定や独自開発に進むことも一つの方法だと考えます。

将来的に大規模システムの導入や貴自治体独自のシステムを開発される際の「暫定的な導入」としてもRextaは大きな知見を提供します。

利用料金

まずは試行利用でご体験ください

FAQ

その他については、お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ

不適正事務の未然防止という「仕組み化」は、住民サービスの適正な事務執行にとどまらず、組織として職員を守ることにもつながります。

「凡事徹底」を“指示”で終わらせるか、“仕組み”として定着させるか。その違いが、不適正事務を防げる組織かどうかを分けます。

まずは、資料請求やオンラインによるデモ画面の希望など、下のフォームからお気軽にお問い合わせください。

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